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 眼鏡技術者としての知識や技能の標準化のために、任意の「認定眼鏡士」制度を運用する(公社)日本眼鏡技術者協会が中心のメンバーで構成される眼鏡技術者資格制度推進委員会(大頭仁委員長)と、製造・販売・卸商社等の有力な業界関連団体で構成される日本眼鏡関連団体協議会(白山晰也代表幹事)の連名で、2011年10月13日に設立された団体です。
 推進機構では、生活者の方々が安心してメガネをご購入いただけるように、海外の先進国ではすでに確立されている「眼鏡技術者の国家資格制度」と、眼鏡店設置に係わる許可制の確立に関する社会的啓蒙活動を続けております。

■日本には眼鏡技術者の公的資格はありません

 海外では眼鏡の調製に携わるには3年から8年の専門教育を必要としており、アメリカ、カナダの北米諸国、イギリス及びフランス、ドイツ等のEC諸国、インド、マレーシア、フィリピン、シンガポール等の東南アジア諸国、中国、韓国、台湾、香港等の東アジア諸国等、世界オプトメトリー会議(WCO : World Council of Optometry)参加45カ国の多くの国々で専門教育をベースとした公的資格が定められています。

 わが国でも、国民に最適な視生活の保全及び向上を提供するために、眼科医と眼鏡技術者が連携してビジョンケアにあたる制度の構築が望まれます。


 現在わが国では、眼鏡店を開業するのに規制がなく、誰でも眼鏡屋になることができます。それは眼鏡技術者に公的資格を与える制度が定まっていないからです。本来、眼鏡技術者は、視力測定をはじめとして個々に合わせた細かな調製を行う事など、同業眼鏡店での修行や眼鏡学校で専門的な知識や技術を習得する必要があるのですが、それを行わず自動化された機器に頼り、そこから得られるデータそのままでメガネを作る人が増加しています。


■眼鏡技術者の知識や技術が今後さらに重要になります

 不適切なメガネを装着した場合、例えば像の歪み、頭痛、目の疲れ等様々な問題が現れます。良いメガネ、それは良く見えて、掛けているのを忘れるぐらい楽で、似合うこと。そのようなメガネを作るには適切な視力測定、使用目的やライフスタイルに合ったレンズ選定、レンズレイアウトなど専門的で高度な技術が必要となります。

 今日のように情報化が進んだ時代には、視力や視機能を正しく保つ上でメガネの果たす役割は重要です。高齢化が進むわが国においては、45歳以上の人口が実に50%(総務省統計局人口推計/平成23年1月報)を占める状況にあり、メガネを作る人に高い知識や技術が求められます。消費者の多様化したニーズに応え、より安心なメガネを提供するためには、専門的な教育を受け、経験を積んだ熟練者が必要です。

 眼鏡技術者の知識や技術のレベルを、一般の人に分かりやすくするためにも、そして国際的な評価にも耐え、医師の立場からも高く評価されるような資格制度、つまり国家資格制度がこれからは必要不可欠だと考え、組織内に4つの委員会を設置し、資格制度確立に向けて推進運動を行っています。

 

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