個人情報保護方針




 次の3つの観点から、私たちは眼鏡技術者に資格制度が必要であると考えています。


■市場調査の結果から
 2010年7月の財団法人日本消費者協会の「消費者調査」によれば、実に82%の生活者が眼鏡技術者に対して国家資格が必要と答えています。また、生活者が眼鏡業界または眼鏡技術者に望むことの上位5項目は以下の通りでした。
 (1)信頼できる技術者・眼鏡店をわかりやすく表示して欲しい。
 (2)レンズ、フレームに関する知識・情報を提供して欲しい。
 (3)眼鏡価格の相場がわかるような情報を提供して欲しい。
 (4)眼鏡について相談できる場所・機会を提供して欲しい。
 (5)視力や眼に関する啓発情報を提供して欲しい。


 これらの情報を消費者に対して十分に提供するために、私たちは専門家の育成にもっと力を入れなければなりません。


■眼鏡市場の動向から
 眼鏡関連のデータベース(眼鏡DB/眼鏡光学出版(株)等)によれば、2004年の眼鏡小売市場規模は5459億円であったが、2009年には3933億円まで、実に5年間で28%減少しました。市場規模の減少要因は社会背景の変化だけでなく、眼鏡技術者の育成が不十分であったことも一つの要因と考えられます。この問題を克服するためにも、私たちは業界人のさらなるレベルアップに取り組まなければなりません。


■国際化の観点から
 世界各国が自由貿易化への対応をしている中で、少資源国であるわが国は多くの市場開放要求に応えていかなければなりません。例えば、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、日中韓の自由貿易協定、東アジア自由貿易協定等です。
 自由貿易協定の対象国においては眼鏡技術者の国家資格制度はすでに存在しており、ないのは日本だけです。協定締結後、海外から日本に入ってくる人は日本で簡単に眼鏡店を開設できますが、日本から海外に行く人は資格取得後でなければ眼鏡店の開設は出来ません。このような国家資格制度がないことの不平等を避けるための努力もしなければなりません。




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