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 先進諸国の眼鏡教育と資格制度についてご紹介します。


■北米
 世界で最もレベルの高い眼鏡教育システムが構築されており、その教育年限は米国では高校卒業後8年間、カナダでは6年間です。現在、米国には19校の眼鏡教育機関があり、カナダには2校あります。そして有資格者数は35000名おり、自己開業、病院勤務、チェーン眼鏡店勤務、眼科医との共同クリニックの開設等の方法で有資格者(オプトメトリスト)は活躍しています。
 業務範囲は眼鏡調製、屈折測定、スクリーニング、視機能検査及びトレーニング、診断薬の使用を含む診断、治療薬の使用を含む治療等となっています。


■欧州
 欧州には以前から国別に独自の眼鏡教育及び資格制度がありましたが、最近ではEuropean Diplomaと呼ばれる欧州で共通の資格制度が普及しつつあります。European Diplomaは基本的に4年制の教育カリキュラムをベースとしており、この教育システムをとっている大学が英国に7校、ドイツに3校、フランスに4校、イタリアに6校あります。ドイツでは、まだマイスター制度に基づいた教育を提供している専門学校も多数存在しています。
 4年制のカリキュラムを卒業した眼鏡技術者の業務範囲は眼鏡調製、屈折検査、スクリーニング、診断です。3年制の教育を受けた眼鏡技術者には診断業務は通常含まれません。


■アジア
 オーストラリア、ニュージーランド、フィリピンは米国教育の影響を受け、5〜6年の教育年限を設定しています。これらの国々では業務範囲は診断まで許可されています。
 シンガポール、マレーシア、タイ、インドの教育システムは欧州の4年制教育をベースにしており、これらの国々ではまだ3年制の教育をベースにしている国が多いが、4年制に移行する傾向にあります。3年制教育を実施している国々では、眼鏡技術者の業務範囲は眼鏡調製と屈折測定が一般的です。世界各国の国別業務範囲をDr. Feike Gritの手法を使って表にまとめると表A−1、表A−2のようになります。

⇒表A−1
⇒表A−2

■日本の眼鏡教育について

 日本で初めて眼鏡教育、国家資格制度の必要性を説いたのは小川守三氏であり、それは1931年のことでした。1960年には安井参議院議長の斡旋で眼鏡調製法案が議論されたが、日の目を見ることが出来ませんでした。最も活発な議論が起きたのは1985年であり、この年には3月に眼鏡調製士法案(第1次試案)、12月には眼鏡士法案(第2次試案)が議論されました。
 第1次試案は、眼鏡業界にとっては理想的な試案でしたが、眼科医会から反対があり、成立しませんでした。第2次試案はオートレフラクトメーターの使用が出来ない等、多くの制約があったため、今度は眼鏡業界内でコンセンサスが取れませんでした。
 その後も資格制度の必要性についての認識は変わらず、1986年には日本眼鏡政治連盟の設立、1991年には眼鏡士法制推進会議の発足、1994年には有識者懇談会が資格制度に関する意見書をまとめ上げました。
 この間、眼鏡技術者の学校教育の充実も図られ、1968年には大阪と東京に眼鏡専門学校が設立されました。その後、1969年には滋賀県大津市に、1978年には名古屋市に、1980年には東京に2校、広島に1校、神奈川に1校開校しました。
 また、1989年には岡山にも開校されましたが、いくつかの専門学校が廃止、休校、または統合し、現在5校(東京眼鏡専門学校、日本眼鏡技術専門学校、近江時計眼鏡宝飾専門学校、キクチ眼鏡専門学校、専門学校ワールドオプティカルカレッジ)が眼鏡技術者の養成を行っています。
 このうち4校は2001年に世界オプトメトリー会議(WOC)の教育基準にマッチするように3年制の教育プログラムに変更されました。1校は設立当初から4年制の教育システムを採用しています。各校の2009年までの卒業生は、全日制と通信制を合わせると別表に示す通り、12000名を超えました。
⇒別表



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